ひろゆきの活動日誌

「4号機燃料プールの倒壊の噂」・・その根拠は？・・・２

　今年3月7日のモーニングバードで、京都大学の小出裕章氏は「もし、これから大きな余震でも起きて、この壁（建屋の外壁を指す）が崩壊するようになれば、プールの水が抜けてしまいますので、使用済みの燃料を冷やすことができなくなる。」と話しています。
http://www.youtube.com/watch?v=a7h44TPMHuU
　しかし、建屋外壁の内側に燃料プールがあり、建屋外壁＝燃料プール壁、ではありません。前回のブログでも書きましたように、プールを支える壁、柱、床の強度が地震に耐えられるかが問題です。小出氏は壊れている外壁がもう少し壊れると、プールの水が抜けてしまうかのような説明をしていますが、建屋外壁ではなく、プールを支える壁や柱などの強度について論じるべきです。

　私は強度について論じる能力はなく、「安全」とは言えませんが、小出氏の指摘は危険性を誇張しているように感じられます。また、モーニングバードの報道姿勢も問われます。
　
　危険性を誇張せず、福島での被害をきちんと報道すれば、原発の危険性とリスクなどは十分に理解され、人類と共存できないことはわかってもらえるはずです。真実の報道に力を入れていただきたいと願います。

「4号機燃料プールの倒壊の噂」・・その根拠は？

　最近、「福島第一原発4号機の燃料プールが倒壊するかもしれない。心配でどうしようもない」という声を毎日のように聞きます。
　大地震で倒壊する危険性を議論するには、建設関係の専門家の解析が不可欠ですが、残念ながら私にはその能力がありませんので、大丈夫かどうかは論じることはできません。
　しかし、危険性を指摘する京都大の小出裕章氏やアニー・ガンダ―セン氏の根拠に問題があり、その言動に惑わされてほしくないと思いこのブログに記します。
　
　小出氏やガンダ―セン氏など、危険だという人たちの主な指摘は、①燃料プールの上に重い天井クレーンなどがあり不安定、②4号機建屋は非常に放射線量が高く、燃料プールの補強工事はきちんとできなかったはず、③4号機建屋の損傷が激しい、④科学の力ではどうしようもなく、大地震が来ないよう祈るだけ・・というものです。
　これに対して、

①天井クレーンなど、プールの上部にある重いものは撤去されました。最近はこの指摘はされていません。

②「4号機は定期検査中で原子炉に燃料がなかったため圧力逃し弁を開けませんでしたので、建屋内の線量は高くなかった」と内部に詳しい労働者は話します。また、燃料プール周辺の工事をした労働者は「爆発でオペフロにあった廃棄物も一緒に吹き飛んだので部分的に線量が高いところもあったが、全体的にはそれほど高くなかった。プールの補強工事はしっかりできたと思う」と話してくれました。福島第一原発の放射線量は非常に高いところもありましたが、それほど高くないところもありました。放射性廃液のあるところでは1日に5mSvほど被曝する作業を行った人もいますが、前出のプール周辺の工事をした労働者の被ばく線量は1日に0.1～0.2mSv程度でした。
　また、私以上に労働者からの証言を集めているジャーナリストは補強工事をした労働者からも話を聞いており、線量はそれほど高くなく工事はしっかりできたと話していたそうです。
　小出氏やガンダ―セン氏は「非常に高い線量で工事がきちんとできなかったはず」と言っていますが、現場で事実関係を調査せず、憶測での発言は科学者としてあるまじきことです。

③4号機建屋の損傷が激しいのは、写真を見れば誰でも分かります。しかし問題は、プールを支える壁や柱などがどれくらい壊れていたのか、その強度はどの程度かということです。
これについて、東京電力は「使用済み燃料プールの壁や床の部材が壊れていないことを確認しています」としており、前出のジャーナリストも、「補強工事をした労働者は、燃料プールの壁や床が壊れていたということは言っていなかった」と話します。また、内部に詳しい労働者も、「外壁などは吹き飛んだが、内側にある燃料プールの壁や床、さらにその基盤部分は壊れていない」と話します。
東電は補強工事を行い、震度６強の地震で燃料プールなどが壊れる可能性はないとしています。
　4号機倒壊の危険性を論じるのであれば、東電の強度解析について問題点を指摘しなければなりませんが、残念ながら私にはその能力がないのでできません。しかし、危険性を指摘する小出氏やガンダ―セン氏も私と同じように強度解析について問題点を指摘していません。科学者・専門家であれば、解析をして問題点を指摘し、その対策を提案すべきであると思います。

④「大地震が来ないように祈るだけ」と小出氏やガンダ―セン氏は言いますが、科学者・専門家であるなら祈るのではなく、補強工事などの対策を提案すべきではないでしょうか。東電は実際に補強工事をしているのですから、その手法ではどこに問題があるのかを具体的に指摘し、よりよい対策を提案すべきです。

　科学者・専門家であるのなら、具体的事実に基づいて問題点を指摘し改善を求めるべきです。東電が資料の公開を充分にしていないのならそれをまず求めるべきです。4号機の燃料プールの危険性を指摘する小出氏やガンダ―センにはその姿勢がなく、国民を不安にさせているだけのように感じられます。

　私たちは、4号機に限らず、第一原発も、第二原発もコスト削減で必要な作業が大幅に遅れていること、働く人の待遇が悪く熟練労働者が集まらなくなり事故収束作業にも影響が出ていることを指摘し、その改善を求めています。
　事実に基づかず、不安をあおる発言は、一時的には原発は怖い、原発をなくそうという世論を大きくするでしょうが、中長期的には、原発の本当の危険性を指摘しても信用されなくなり、原発をなくそうという運動にマイナスになると思います。
危険性を事実に基づいて指摘し原発をなくしていくことこそが必要だと思います。　

フランス労働総連盟との懇談

フランス労働総同盟（CGI）から、日本の原発で働いている人の状況について説明して欲しいと言われ4月25日に懇談しました。CGIからは幹部2名が参加し、うち1名はアレバ社（世界最大の原子力産業企業）で核燃料製造に関わる従業員でした。
フランスは、国のエネルギーの約80％を原子力発電に依存し、周辺諸国にも電気を輸出しています。フランスにとって、原発は技術も含めて外貨を稼ぐ基幹産業の一つになっています。
「フランスでは原発は容認されており、この20年間で技術は向上し安全になってきていると考えています。しかし、・・・・・」と、CGIの人は話しだしました。

利益追求が進むフランス電力会社
　フランスでは「電気・ガス事業国有化法」によって電力事業はフランス電力公社が独占的に行ってきました。ところが、1996年に「EU電力自由化指令」が制定され、フランスでも電力市場自由化が始まり、フランス電力公社は2004年にフランス電力(株)となりました。
　CGIの人は「利益追求のために電気が高く売れる時期に発電することを求められるようになりました。利益追求の民間企業になり安全性に問題が出てきています」と話します。
フランスの定期検査などでは、およそ８割は正職員として安定して働いていましたが、1990年代の初めから下請け労働者が増え始め、現在ではおよそ9割が下請け労働者で占められています。事業者や労働者から国会が匿名で調査したところ、アレバ社の下には8次下請けまであることが分かったと言います。
下請け労働者は労働組合にほとんど加入していませんが、同じ労働者で運命共同体であるために、組合は下請け労働者の待遇改善を要求しています。しかし、元請け会社は「下請け労働者のことは、その下請け会社に要求してくれ」と言って、なかなか改善されないそうです。

地域住民の安全のためにも働く人の待遇改善が必要
日本の原発の定期検査などでは、派遣会社からさらに派遣されるという違法な多重派遣が当たり前のようにされており、およそ9割の労働者が必要な時だけ集められてきます。これは40年以上前の建設時から行われてきました。そして、2000年頃から利潤追求とコスト削減が強く求められるようになり、下請け会社や労働者が粗末に扱われるようになったと聞きます。
福島第一原発では、危険手当さえピンはねされて末端労働者にほとんど届きません。また、被曝線量が増えて働けなくなっても適切な仕事が紹介されず生活が保障されないこともしばしばあります。さらに、これから暑くなりますが充分な休憩がとられていないという実態もあります。そして、マスコミなどの取材は受けないようにと指示されています。
　日本とフランスの下請け構造は似ていますが、大きな違いがあります。フランスでは国会が下請け構造などを調査しているのに対して、日本政府は電力会社に調査と改善を求めるだけで政府自ら調査せず違法行為も改善されないという点です。また、フランス労組は下請け従業員の待遇改善を求めているのに対して、日本の電力会社の労組は、職員の被曝を減らすために下請けに出すことを求めるなど差別化してきたという点です。
　危険手当を末端労働者に届くようにすることについて、東京電力は「そういうことがしっかりできないと、仕事そのものを継続しないということは重々われわれも意識しております」（2012年2月議会）と答えています。待遇が悪ければ経験のある労働者が集まらなくなり、事故収束作業が継続できなくなると東京電力も認めているのです。
　CGIの人は「原発の技術は向上しました。しかし、電力会社は利益追求を強め、働く人の待遇は悪くなり、安全性がおろそかになってきています。原発の安全性を高めるために、自由にものが言える環境を作るなど民主化を進め、働く人の安全・衛生を高める必要があります。」と話します。
　地域住民の安全を守るためにも原発で働く人の待遇改善を求めていく必要があると改めて思いました。
















私がCGIのフランス人のほうを向いていないのは、手前の通訳のほうを向いているからです。

東京電力からの回答

　先日、私の質問に対して東電から以下の通り回答がありました。
１　福島第二原発で働く労働者数の推移
　（回答）　昨年大震災直前3月1日：5600人、昨年10月1日：3800人、今年3月1日：4200人、4月20日頃：3300人
　
　福島第二原発でも経費削減のために安定的に原子炉を冷却するための作業も遅れている、特に4月以降は働く人数が大幅に減少し、働いていた人は生活に困っているという話を伺いました。4月は先月に比べ900人減少していますが、東電は「年度初めは例年若干減少する」と言っていましたので、連休明けに再度確認する予定です。

２　福島第一原発の配管をステンレス管にする計画はないのか。
　（回答）　塩ビ管やビニールホースなどを、より耐久性あるポリエチレン管に5月末までにおおむね交換する。以降のす転換にする計画はまだ公表できない。

　今年3月11日いわき市議会復興特別委員会での質問で、東電は「ポリエチレン管が最適な素材だとは思っていません。いかに早く安定的なものを実現していくかということに腐心しています。」と答弁しました。
　答弁通り実施するのであれば、6月以降より耐久性のあるステンレス管に交換していく計画を示すべきです。

３　労働者の安全・衛星管理（休憩の確保など）について
　（回答）安全推進協議会で改善を求める。

　事前説明と異なり作業時間が長い、トイレに行く休憩もないなどの問題を聞いていました。これから暑い時期を迎えますので特に労働者の安全・衛星・健康管理には気をつけるよう協力会社に対して徹底するよう重ねて要望しました。

福島県内すべての原発の廃炉を求める請願署名

　東電が福島第二原発の再稼働を視野に入れています。
　一方、朝日新聞は県商工会議所瀬谷会長インタビュー記事（3月2日）で再稼働を主張し、福島民報社はコラム記事で再稼働して海外に技術を移出すべき(3月7日）と主張しています。
　これに対し、いわき市議会は「福島県内のすべての原発の廃炉を求める意見書」さえ可決できません。
まずは、市議会で意見書を可決させるために署名活動が始まりました。
　ぜひご協力をお願いします。


　

東電からの回答がなかなか来ない

　今月12日に以下の質問を東電にしました。
なかなか返事がこないため、19日に催促したところ「もう少し待って欲しい」という回答でした。
その後も返答がないため、昨日さらに催促すると、27日に回答するということになりました。

　（質問１）　福島第二原発で働く労働者数はどのように推移しているか
東電は日々管理しているはずのものなので簡単に数値が出せるはずです。労働者からは「福島第二原発では今月から大幅に人員削減している。コスト削減で必要な修繕も先送りされている。仕事がなくなり生活が厳しい。」と聞いていますが、東電はそれを裏付けるデータをなかなか出そうとしないのではないかとさえ勘ぐってしまいます。第二原発の再稼働を視野に入れながらも、現状維持に必要な作業も先送りし労働者の生活を守らないという姿勢は強く非難されるべきです。

　（質問２）第一原発の配管をステンレスに交換する計画はあるか
これについては「計画がある」または「ない」と回答するだけなのに回答までに時間がかかるのかが不思議です。
　3月12日のいわき市議会では「ポリエチレン管が最適だと思わない」と回答がありましたので、たびたび破損するビニールホースをよりましなポリエチレン管にまずは置き換え耐久性のあるステンレス管に速やかに変えていくべきです。

　今回対応してくれたのはお客様相談窓口の泉名（せんみょう）さんでした。

フランスでの原発

　2ケ月ほど前、フランスのテレビ局から取材を受けました。
　フランスは原子力大国ですが、日本と同じように「安全神話」が広められ、労働者が自由にものを言えない状況にある、さらに、日本で事故が起こっても原発事業推進政策が変更されない、とテレビ関係者は話していました。
　来週、フランスのエネルギー労組が来て懇談する機会があります。大統領選挙のことも含めて情報交換するのが楽しみです。
　

やっとアパートを見つけたけれど

　「やっとアパートを見つけたけれど・・・」
先日、ある方から相談を受けました。
その方は借地での持ち家に住んでいましたが、自宅が昨年の大地震で大規模半壊となり危険な状態になっていました。アパートを探していたものの物件がなかなか見つかりません。
　70歳近くの方なので、これから家を建てることは考えられず、終の棲家として探していました。
最近ようやくアパートを見つけましたが、県の借り上げ住宅（家賃助成）制度の申し込みは3月で〆切られていました。制度の打ち切りで、生活再建の支援からこぼれてしまう人がいないよう、延長を申し入れる予定です。
　
　

東電への電話での質問と要望

　1週間ほど前、東電に以下の質問と要望をしました。対応してくれたのは、東電お客様相談室のウエクサさんで、とても丁寧な対応をしていただきました。

福島原発で働く労働者の生活を守ることについて
福島第二原発では仕事が大幅に減っており、今後の生活に不安を持っている労働者が増えていると聞きます。　
　（質問）　福島第二原発で働く労働者数はどのように推移しているか
　（要望）　福島第一、第二原発で働いた労働者に、東電が自ら仕事をあっせんし生活を保障すること。

福島第一原発の配管について
　（質問）　3月12日のいわき市議会で、東電は「ポリエチレン管が最適だとは思っていない」と答弁しましたが、一般の原発で用いられているステンレス管などに交換する計画はあるのか。

福島第一原発での労働環境の改善について
　（要望）　「休憩時間が確保されなくなった」と労働者からの話もあるが、これから暑くなっていく中で労働者の健康を守るためにも十分な休憩を確保するよう関係会社に徹底すること。

「夫が亡くなったのは労災ではないか？」

　昨年の震災、原発事故以降、医療関係で働いていた方の奥さんが相談に来ました。
「原発事故後2か月ほどは、避難する従業員などで働く人が激減し、夫は泊まり込みで働きました。その後も従業員が増えず多忙な毎日が続き、昨年末に亡くなってしまいました。労災ではないでしょうか」
　相談は、いわき市労働組合総連合の相談員の方と一緒に受けましたが、労災認定を受けるには証拠が必要なので証拠集めから始めることにしました。
　
　震災直後は気が張っていたものの、半年以上経ってから亡くなったり、脳梗塞で倒れたという方の話も度々伺います。「つらい時期を乗り越え、これから生活を立て直そうと思っていたのに」と言う方もいました。