ひろゆきの活動日誌

相次ぐトラブル

ある労働者から話を聞きました。
「東電のコスト削減は甚だしく、福島第一原発の労働者数は10月ごろまで3000人だったが現在2000人に減らされている。コスト削減で廃液処理の仮設ホースを本設にする計画が見送られ、仮設ホースが破損した場合、そこだけを取り換える方針になっている」と話します。また、建屋カバーリングも遅れているということでした。
田村智子参議員の11月下旬の質問で事故収束に携わる作業員さえ削減されている問題を取り上げ、細野豪志担当相は削減計画について「初めて聞いたので確認したい。作業が滞ることがあってはならない」、枝野幸男経産相は「必要で能力の高い人をやめさせるようなことがあれば責任を厳しく追及する」と答えました。
しかし、実際にはコスト削減がなされており、さらに追及が必要です。

マスメディアのモラル

　今日、北海道新聞の記者から電話がありました。「岩波ブックレットを見て電話をしました。現在の福島原発の状況を知りたいので、原発労働者を紹介してください」
　このように、原発労働者を紹介してほしいと、私に電話をかけるマスコミの人はたくさんいますが、丁重にお断りしています。私自身も、原発の労働問題を改善するにはマスコミの力も非常に大切だと思っていますが、それ以上に取材に協力した原発労働者の匿名性を守ることが必要で、その記者がモラルを持っているかどうか私には判断できないからです。
　以前のことですが、あるマスコミの方に原発労働者を紹介したところ、匿名性の部分がボロボロだったという苦い経験があります。意図的に匿名性を弱めようとする記者と、それを私が指摘した後の対応があまりにも悪い会社でした。意図的に匿名性を弱めるという行為は、報道という権力を持ったマスメディアによる人権侵害だと思っています。
　誤解のないように付け加えますが、昨年末にテレビ報道された、TBSの「報道特集」やフジテレビの「2011ディレクター魂」では高いモラルと熱意を持っており、取り組んでくださった関係者に心から感謝しています。　
　
　

岩波から発売「検証・原発労働」

岩波から「検証・原発労働」が発売されました。
昨年8月4日に開催された日弁連の原発労働にかかわるシンポジウムを取りまとめたものです。
私も寄稿しています。是非お読みください。

原発の偽装請負

枝野経済産業大臣は、関西電力大飯原子力発電所の改修工事に不正に作業員を派遣したとして建設会社の社長らが逮捕された事件に関連して、暴力団の関与も疑われていることなどから、全国の電力会社に対して、今、行われている工事の請負契約の内容を徹底して確認するなど、再発防止に取り組むよう指示したことを明らかにしました。

偽装請負は当たり前のように行われており、事故前には日当と工事期間だけを書いた請負契約書がかわされていました。事故後はそれさえなく、口頭で、何人出してくれと言われるようになったと聞きます。
大臣の指示で契約書の体裁だけは整えるようになるでしょうが、実態は変わらない。電力会社はそんなやり方をくりかしてきました。
政府自らすぐに調査すべきです。・・・赤旗の記事早く出ないかなあ
　

水俣へ

公害問題の聖地とも呼ばれる水俣に行ってきます。気が荒いけど若手のホープの漁民2人、海洋大の先生、山下よしき国会議員の秘書、TV制作会社ジンネットのディレクターの6人の参加となりました。先が見えない長期休漁で再開の意欲が低下する漁民、賠償に差がつけられ分断される運動、被害を小さく見せるために検査を避けようとする政府、それが逆に被害を拡大させる結果となるなど多くの共通点があります。原発事故という史上かつてない大規模な公害問題にどう対処するかの答えはありませんが、共に悩み行動しながら考えていくしかないと思っています。

大飯原発で偽装請負

関西電力大飯原子力発電所の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、違法な労働者派遣を受けていたとされる太平電業（東京都）の執行役員大阪支店長が、福岡、福井両県警の任意の事情聴取に対し、偽装請負を承認していたことを認め、「昔から同じようにして作業員を集めていた」と供述していることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。同社は容疑を否認するコメントを発表しているが、両県警は、経営幹部が組織的な偽装請負を認識していたとみて調べる。(読売）

　経営者や上位の会社に仕事を取りに行かせられていた派遣労働者からの聞き取りで、私も同じ証言を得ており、どこの原発でも当たり前のようになされていると言えます。
　また、何人かの労働者から、多重派遣、職安法違反の証拠書類とともに労働局へ申告する、あるいはその準備を進めています。近々、赤旗日刊紙で記事になると思いますのでそれを待ちたいと思います。
また、１２月１７日のTBS報道特集では多重派遣をした経営者が「みんなやっている」と顔出しで証言しています。

　原発では当たり前のようにされていることですがなかなかメスが入りませんでした。報道などに押され、ようやく警察も動き出したと言えるでしょう。

　個別の捜査ではなく、政府として全体的な調査をすべきです。

マスコミ報道 TBSとフジテレビ報道に感謝します

12月17日のTBSの報道特集「暴力とピンはね原発作業現場で起きていたこと」、12月30日フジテレビ「2011年ディレクター魂」の制作関係者に改めて心からの敬意とお礼申し上げます。

まず、TBSですが、これは私への相談者であるAさんとBさんの告発番組です。具体的なピンはねの実態、違法な多重派遣（人夫出し）が当たり前のように行われていること、すなわち労働問題の面からみた原発の根幹にかかわる問題の告発であり、おそらく電力会社協力会社からのプレッシャーがあったものと推察します。告発者がかかわった下請け会社には、相当の政治的力を持つ会社がありましたのでそのプレッシャーは相当大きかったものと推察します。取材が終了したころ、番組製作会社ジンネットの方々と一緒にTBSプロデューサーと記者が私のところへあいさつに見えられました。その言葉一つ一つに報道テレビマンとしての誇りと執念を感じました。
番組を見てびっくり。Aさんを殴った人やBさんを違法に多重派遣をした会社の証言まで報道され、隙のない番組でした。そして取材協力者の匿名性を守るためにモザイクや音声変換を十分すぎるほど行っていました。情熱があるからこそモラルをしっかり守る、取材協力者にも配慮するという姿勢に頭が下がりました。
TBSプロデューサーの「取材協力者をないがしろにすると、いい番組を作れない、結局自分の首を絞めてしまうことになる」という言葉が頭にいつまでも残っています。

フジテレビでの報道では、私に取材協力を求めてきたのは報道の2週間ほど前で、十分に協力できなかったことを残念に思っています。最初に会ったとき私は、、このディレクターを信用していいのか、取材協力者の匿名性を守れるのか不安がありました。ディレクターは放送までの時間があまり残されていないにもかかわらず、私のそんな気持ちを察して決して無理な協力は求めませんでした。しかし、原発労働者の報道にかける思いをメールで伝え、私が協力すると決めた途端、怒涛のような質問攻め。情熱を持ちながらも、取材協力者の気持ちを考え、引くべきところは引き、押すべきところはずうずうしいほど押す。そこに報道テレビウーマンとしての魂を感じました。
　報道での「東電は危険手当を支払いなさいと言っている」という言葉をきっかけに、私は東電に確認し、“東電は危険手当分を上乗せした日当を出している”という回答を引き出しました。（赤旗記事http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-12/2012011201_04_1.html）
この成果にディレクターは「こうして一歩一歩、市議としてのご活動や報道によって、事態が動いて行くことが理想的な行政やマスコミの真のあり方だと思います。」と記しています。思わず頭が下がりました。

危険手当、上乗せ済み しんぶん赤旗

　東京電力は､福島第1原発事故の復旧･収束作業に従事する関連会社(下請け)などの作業員に支払う事実上の｢危険手当｣を契約単価に上乗せして見積もっていることを初めて認めました。日本共産党の渡辺博之いわき市議の問い合わせに東電本店が１１日までに明らかにしました。
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　東電の労務人事部は、「発注先に危険手当を『支払いなさい』という立場にない」としながらも、下請け契約見積もりで「通常の定期点検とはちがう相応の単価を見積もっている｣と回答｡事実上の危険手当に当たる部分を単価に含ませているとの認識を示しました。

　これまで東電は、下請け作業員の「危険手当」については「発注先の判断」としてきました。東電が通常分の契約単価（事故前）に特別単価を上乗せしていることを認めたのは初めてです。

　原発作業員の危険手当をめぐっては、「日立系列では出ているが、それ以外では一円も支払われていない」（熟練作業員）、「元請けに問い合わせたら、東電が何も言ってこないのでわからない、と言われた。職人からは『被ばく現場で危険手当もなしに働くことはできない』と訴えられて板ばさみになっている」（下請け会社社長）など不透明な実態に強い不信の声が上がっていました。

作業員に支払え
　渡辺博之市議の話　東電は昨年８月に私の問い合わせに下請け作業員への危険手当の支給を検討していると答えました。しかしその後、検討結果を聞いてもあいまいでした。昨年末、東電が『支払うように言っている』との報道があり、その確認に対し、事実上の危険手当を単価に見積もっていると明らかにしたことは一歩前進です。東電はこの事実をきちっと公表すべきです。政府も東電や関連会社がきちっと作業員に支払うよう責任を果たすべきです。
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解説
追及報道で一転、公表
　東電は下請け作業員への「危険手当」支給についてこれまで一貫して「発注先の判断」と発注者としての責任を回避してきました。

　危険手当を契約単価に見積もりながら、それを公表してこなかったのは、危険手当さえピンはねする元請けや孫請け、電話一本の「人夫出し」会社を擁護し、温存を図りたいという思惑が働いたからです。

　その一方で､政府と東電の｢冷温停止状態｣というあいまいな表現での｢収束｣宣言とは裏腹に､下請け作業員の被ばくは日を追うごとに増え続けています｡加えて下請け作業の非人道的で劣悪な労働実態とそれを温存する東電や関連会社の違法派遣などの構造が､本紙やマスコミ報道で浮き彫りにされるもとで､東電は対応の｢修正｣を迫られたのです｡

　ある関連会社は､昨年秋､こんな文書をつけて「危険手当（災害復旧手当）」を突然、支給しました｡｢取引先様より作業に携われた方に災害復旧手当の支払いの指示がありました」

　それによれば福島第１原発で事故当日の３月１１日から３１日までは作業装備に関係なく１日当たり１万５０００円を、４月からは防護服、全面マスク着用で７０００円を支払うとしています。（山本眞直）

原発労働者に危険手当を 大きな進展

　ベテラン原発労働者が福島第1原発を離れる理由の一つに、危険手当のピンはねがあります。
　他県原発から来たベテラン労働者も「危険手当も出ないならやってられねえ」となるからです。
　昨年、8月4日しんぶん赤旗で報じたように、東電は危険手当を検討すると言っていました。しかし、その後「危険手当の支給の有無は下請け会社などが判断するもの」として東電は関知しない方針を繰り返していました。

　先週末の私の質問に東電から今日回答がありました。
　「危険手当の支給については元請けや下請け会社が判断すべきもので東電からは『支払いなさい』という指示は出していない」という従来と同じ回答ですが、「事故後の元請け会社との請負契約では、危険な作業にふさわしい見積もりになっている」というものでした。
　つまり、東電は元請けに対して危険手当を含んだ日当の額で見積もりして請負契約をしているということです。

　3月、4月分の危険手当を10月にもらったある労働者は「取引先より、作業に携わった方に災害復旧手当（危険手当）を支払うよう指示があった」、として支給されたと話します。

　ピンはねせず危険手当を末端の労働者にも支給させるという指示を東電は発注者として明確に打ち出すべきです。労働者の労働意欲を高め事故収束に向けた大きな一歩になるはずです。

　さらに、被ばく線量が増え働けなくなった労働者の仕事や生活を東電や国が補償しなければなりません。野田首相は原発労働者を英雄と持ち上げますが、働いた後使い捨てにされている実態を直視し、対策を打ち出すべきです。

　

福島第一原発労働者に危険手当が

　「危険手当も出ないならやってられねえ」とベテラン労働者が福島第一原発を離れる理由にもなっていましたが、最近払われるようになってきたと聞きます。
　4月まで福島第一原発で働いていたある労働者は11月に危険手当が振り込まれたと言います。

　現在も働いている別な労働者は近々振り込まれそうだと話していました。
　
　12月30日のフジテレビの報道にあったように東電が払うように指示しているのかもしれません。現在、私も東電に問合わせ中です。

　しかし、東電が存在を認めない派遣会社の末端労働者は、ピンはねされ、わずかしか支払われない、あるいはまったく支払われないる可能性があります。

　東電の責任を強く求めていきます。