ひろゆきの活動日誌

原発労働裁判・・汚染水被曝の第２回陳述

昨日、原発労働裁判・汚染水被曝事故の第２回意見陳述が開かれました。
これは、原発事故直後に３号機タービン建屋でアラーム警報を無視して高濃度汚染水で被爆した事故です。　原告は、東電、関電工などに自己の責任と損害賠償を求めるものです。
　東電弁護団は「原告労働者は下請け会社の労働者であり、東電が直接指示を出す立場にないから、労働者に対する安全管理配慮義務はない」と主張、さらに「東電が指示した事柄を具体的に原告が示すこと」を要求しました。
　我が原告団弁護士は「原発事故は東電が起こし、被曝事故は東電が管理している第一原発内で発生した。元請関電工に対して東電は作業指示をしており、関電工の指示のもとで原告労働者は働いた。労働者は、東電が関電工に出した指示を知る立場にないので、東電が示すべきだ」と主張。
　東電弁護団は「原告が証明すべきだ」とさらに主張した。
　これに対して裁判長はほか２人の裁判官と少し相談し、「東電が示すよう検討してください」と我が原告団の主張を取り入れました。
　さらに、原告が「現場の詳細な図面を東電は示してほしい」と主張すると、裁判長は「図面だけでなく、写真も示してもらいたい」と東電側に求めました。
　今回は東電とのやりとりが主でしたが、我々の主張が認められる大きな成果があったと言えます。

　なお、夜には裁判の報告会と「原発・除染労働者のたたかいを支援する会」の結成総会。
裁判支援をはじめ、さまざまな活動をしていくことになりました。
　年間会費個人１口1000円、団体１口３０００円です。参加をお願いします。

復興補助 返還を請求 宮城 美里町、ＤＩＯに４０００万円

宮城県美里町が人材育成事業の補助金返還をDIOに求めました。
8月に私たちが日本共産党の大門実紀史国会議員たちとともに厚労省交渉した時に、美里町職員も同席し、要求したことを思い出します。町として毅然とした態度を感じました。
　各地で調査が進められており、自治体としては自分の責任も問われるという側面もあるため、及び腰になってしまうことが危惧されます。しかし、失われた信頼を取り戻すためにしっかりとした調査と返還請求をすべきです。

＜以下赤旗記事＞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-20/2014112015_01_1.html
　東日本大震災からの「復興」をかかげ国の補助金を使い、企業などの電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を東北などで運営してきた株式会社ＤＩＯジャパン（東京・本門のり子代表取締役）に対し、補助金の不正使用があったとして宮城県美里町が約４０００万円を返還するよう請求をしていたことが１９日、分かりました。

　コールセンターは国の緊急雇用創出基金事業で、宮城、秋田、福島などを中心に１４の子会社が人材育成事業として運営。美里町は今年１月、株式会社みやぎ美里コールセンターに委託しました。

　補助金は「研修生」の人件費や備品代など事業に関わる全額が対象で支払われていますが、６月ごろから各地の子会社で給与の遅配や不払いが表面化、厚生労働省が実態調査を関係自治体に指示しました。

　美里町が調査した結果、違法性が指摘されている社外研修の名目で他企業に「派遣」した従業員の給与、通勤手当や旅費などでの支出、補助金で賄われるはずの社会保険料の未納、使用されていない１００台ほどのパソコンのリース料金が町に請求されていたことなどが判明しました。

　２０１３年、１４年委託分の不正使用額として約４０００万円を返還請求しました。

　美里町の須田政好企画財政課長は「不正使用はまったくの想定外だが、従業員からの預かり金や事業者負担分の社会保険料の未納はあまりのモラルハザード（倫理崩壊）だ。不正使用分はきちんと返還してもらいたい」としています。

解説

不正使用の解明　国は力を尽くせ

　ＤＩＯジャパンとその子会社による補助金不正使用の実態は、厚生労働省の関係自治体への実態調査の指示にもかかわらず依然、未解明の状況が続いています。

　ＤＩＯジャパンは１０月３０日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請しています。負債総額は１０億円強の大型倒産です。

　宮城県美里町の返還請求はそうした中で、同社と子会社の実態に迫った取り組みの結果と言えます。町は町議会全員協議会と連携、ＤＩＯジャパンとその子会社が事実上の休業状態になった７月から「コールセンター人材育成事業特別対策本部会議」を繰り返し開き、その間コールセンター従業員からの聞き取り調査を複数回実施、ＤＩＯジャパンに対し事業報告書の再提出を迫るなど実態把握に努めました。

　特徴的なのは、日本共産党の国会議員団と宮城県議団による厚労省へのＤＩＯジャパン問題での申し入れに町職員を同行させ、国の対応についても把握するなど、この問題への毅然（きぜん）とした姿勢です。

　厚労省は、緊急雇用創出事業の実施官庁として「ＤＩＯジャパンの社会保険料未納を昨年１１月に把握していながら、給与未払いなどが表面化するまで放置してきた」（委託自治体関係者）などの責任を明確にし、全容解明に力を尽くすべきです。

　(山本眞直)